介護保険費用、各自治体が削減計画・厚労省指示へ

　厚生労働省は急増する<a href="http://cared.jp/k/hoken01.html">介護保険</a>の費用を抑えるため、
制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。
<a href="http://cared.jp/k/hoken02.html">要介護度</a>の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、
計画に明記させる方針。
コムスン（東京・港）など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、
市町村に厳格な給付を促す狙いもある。

　つくるのは「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）。
厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し、2008年度からの実施を求める。
盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり、
実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する。
目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が「期待水準」を示す予定だ。(07:01)

日本経済新聞

 

介護保険の対象範囲拡大 ０９年度実施見送り

　厚生労働省は１０日、介護保険の保険料負担者とサービス受給者の対象範囲の拡大について、次期保険料改定である２００９年度からの実施を見送る方針を固めた。

　負担増となる企業や、障害者団体などの合意形成が難しく、法改正、自治体の準備期間などを考慮すると、さらに時間がかかると判断した。ただし、将来の拡大に向け、引き続き議論していく考えだ。

　範囲拡大は、現在４０歳以上となっている保険料負担者を、３９歳以下に広げるとともに、サービス受給者も、現行の原則６５歳以上から引き下げる抜本的な制度改正。保険財政を安定させる狙いがある。

　０４年から０５年にかけて議論された制度改革の最大の論点で、その際は結論が出ず、０６年４月施行の改正介護保険法には、「検討の結果、０９年度をめどに所要の措置を講じる」との付則が設けられた。このため、厚労省は昨年３月に有識者会議を設置した。

　この日、開かれた有識者会議では、将来的な拡大については賛成意見が多かった一方で、「（負担増となる）若年層の理解を得られるのか」「障害者へのサービスは（保険料ではなく現行通り）税で賄うべきだ」などの慎重意見も根強く聞かれた。有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も、両論併記にとどまる見通しだ。

（2007年4月11日  読売新聞）