介護保険費用、各自治体が削減計画・厚労省指示へ

　厚生労働省は急増する<a href="http://cared.jp/k/hoken01.html">介護保険</a>の費用を抑えるため、
制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。
<a href="http://cared.jp/k/hoken02.html">要介護度</a>の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、
計画に明記させる方針。
コムスン（東京・港）など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、
市町村に厳格な給付を促す狙いもある。

　つくるのは「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）。
厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し、2008年度からの実施を求める。
盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり、
実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する。
目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が「期待水準」を示す予定だ。(07:01)

日本経済新聞