介護2007年3月21日
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ホームヘルパーは数多くある福祉関係の仕事の中でも、比較的手軽に目指すことができる仕事として人気があります

その仕事内容は、要介護者の生活支援が一般的ですが、ホームヘルパーは、時に出産直後の家庭にもなくてはならない存在となっています

出産という大仕事を終えた女性は、思うように体を動かすことが出来ず、周りの人たちの手助けが必要となりますね
実家の近くに住んでいたり、家族や知人に手助けしてもらえる環境にあれば良いのですが、親が遠くに住んでいるとかの様々な理由で、他人の手助けを必要としている人は多いものです
また、多胎児を出産した場合には、家族の援助だけでは足りないかもしれません
そんな時に活躍してくれるのがホームヘルパーです
出産後、約1ヶ月程度の期間にわたって、家事や育児のサポートをしてくれます

具体的な仕事内容は、炊事・洗濯・買い物・おむつの交換などです
利用料金は条件によって異なりますが、1時間500~800円程度でサービスを受けることができます

この様なサービスは多くの自治体で行われていますが、地域によって内容が異なります
自治体が行っていない場合でも、民間の企業がこの様なサービスを行なっている場合があります

出産後はホルモンのバランスが崩れやすいので、ストレスをためてしまいがちな時期です
ホームヘルパーが自宅に来てくれれば、会話も楽しむことができますね
一人で家事や育児を抱え込もうとはせず、積極的に利用してみて下さい
ホームヘルパーになるには資格を取得する必要があります
しかし、資格試験というものはなく、特定の講習を修了すればホームヘルパーとして認定されます
ではホームヘルパーの講習課程はどのようなものなのでしょう

ホームヘルパーの資格には、3級、2級、1級と3種類あります
それぞれの必要な講習受講時間は、3級が50時間、2級が130時間、1級が230時間となっています

資格体系から考えると、どの級から取得しても良いのですが、いきなり1級から取得しようと無理せずに、3級講座、あるいは2級講座からというのが一般的です
3級または2級から始める場合、どちらの級からスタートしても良いのですが、ほとんどの方が2級から講習を受けています
なぜならばホームヘルパーとしての仕事をしようとすると、、「ホームヘルパー2級取得者」が必要条件となっているところがほとんどなので、3級を取得してもなかなか仕事がないからです

ですから、これからホームヘルパーの資格を取得しようと考えている方は、最初は2級を目指すのが良いと思います

資格がなくてもホームヘルプサービスの仕事は出来ますが、仕事内容は限られたものだけになってしまいます
また、介護保険を利用したサービスを提供する場合には、ヘルパー資格取得者がサービスすると言う前提があります
この場合、3級取得者と2級取得者では支払われる報酬額に差が生じます
ですから、事業社は報酬額の高い2級取得者に従事して欲しいという事になります
このような事情から考えると、事業社側としてはやはり有資格者の中でも3級より2級取得者を確保したいと考える事になるわけです

以上のことから、ホームヘルパー研修を実施している機関のほとんどは、2級以上のカリキュラムを設定しています
ホームヘルパーは特別な資格試験はなく、介護の資格の中でも比較的手軽に取得できる介護資格として人気があります

ホームヘルパーは、高齢化がますます進む現代社会において欠かすことのできない存在となっています
では、どのような過程で、実際にホームヘルパーが利用者のところで働く様になるのでしょうか

要介護者が、ホームヘルパーによる介護サービスを利用しようとしたら、まず最初に「要介護認定」を受ける必要があります

申請は自治体の窓口で行うことになっていて、原則として本人が直接申請することになっています
しかし本人が申請できない場合は、家族が代行する事も出来ますし、直接窓口に行けない時は近くの福祉施設や保健施設が代行窓口になることもあります

要介護が認定されると同時に、どの程度の介護サービスを利用出来るのかが決められます
要介護度は要支援と合わせて6段階に分かれています
その段階によって受けられるサービス内容が異なり、サービス費用の給付金額も違います
介護度が決まったら、介護サービスの具体的な内容を決めていきます
これをケアプランと言いますが、ケアプランは直接利用者の自宅を訪問して利用者自身から意見を聞いたり、家庭の事情を確認したりした上でケアマネージャーが決めます
この結果に不服がある場合は、介護保険審査会に申し立てることも出来ます

このようにして作られたケアプランに従って、ホームヘルパーが派遣されて介護サービスが行われることになるのです
利用者の中にはホームヘルパーが来るのを毎日心待ちにしている方も多いものです
限られた時間の中で決められた業務をこなさなければならないホームヘルパーの仕事は、決して楽な仕事ではありませんが、多くの方々から求められている仕事として誇りをもって行いましょう
介護福祉の仕事を目指している方は、まずホームヘルパーの資格から取得するのが良いと思います

介護福祉士になるためには国家試験に合格する必要がありますが、ホームヘルパーというのは特別な資格試験はありません
厚生労働省が認定している講習を修了すると取得出来る「認定資格」が必要になります
それなりに時間と労力は必要になりますし、知識と技術は必要なのですが、他の福祉関係の資格と比較すると比較的気軽に取得できる資格だと言えますよね

ホームヘルパーの資格は、他の福祉系の資格を取得する時にも役立ちます
ホームヘルパー2級を取得して5年以上の実務を経験すると、ケアマネージャーの受験資格を得ることができるのです

また、ホームヘルパー2級、もしくは1級を取得している人は、「介護職員基礎研修」を受講する時に、実習や講義の一部が免除されることになっています
免除される内容は、ホームヘルパーの実務経験と、取得している級によって異なります
1年以上の実務経験があるホームヘルパー2級取得者は350時間の免除があり、1年以上の実務経験がある1級取得者の場合は440時間が免除されます

実務経験が1年未満である場合やホームヘルパー3級資格取得者は、免除される時間は0~150時間と短時間になります

このような事を考えても、福祉や介護の仕事をしたいと考えているなら、やはりホームヘルパーの資格取得をまず最初に考えた方が良さそうですね
ホームヘルパーとして実務経験をしっかり積んで、新しい資格へと幅を広げていきましょう
要介護者が自立した生活を送るために手助けをするのがホームヘルパーです
ホームヘルパーには資格試験がないので、数多い介護資格の中でも比較的資格を取得しやすく、人気のある仕事です
仕事内容は、炊事や洗濯といった一般的な家事の援助の他に、排泄や食事の介助など、直接要介護者の体に触れる援助まで、かなり幅広いものになります

しかし、そうした多くの仕事の中にも、ホームヘルパーが介入できない仕事がいくつかあります
ホームヘルパーの仕事である炊事や掃除等は、要介護者のお世話だけしかすることができません
例えば高齢の夫婦で妻が要介護者の場合などで、夫は料理が出来なくても、ヘルパーは要介護者つまり妻の分の食事しか作ることができないのです
掃除に関しても同様で、夫がいくら高齢であっても、要介護者ではない夫の部屋を掃除することはできません

買い物に関しても制限があって、日常生活で必要なものだけしか買う事が出来ないことになっています
利用者がたまにはおいしいケーキが食べたいとか、有名な和菓子屋さんの羊羹が食べたい、と思っても、それらを買ってくる事はできないのです
食事に関しても同じです
誕生日やお正月でも、特別な食事は作ることはできませんし、掃除も必要最低限だけです
年末だからといって、大掛かりな掃除はできないことになっています

また、ホームヘルパーは病院の付き添いという仕事もありますが、こちらにも制限があり、たとえ病院が混んでいて待ち時間が長い場合でも、その間ずっと一緒に待っていることは出来ないのです
要介護者を一人で待たせるのは心配だと思う人も多いと思いますが、たとえ一緒に待っていたとしても、その間の報酬は支払われないのです

現在の介護システムではホームヘルパーの仕事というのは、あくまでも要介護者の自立をサポートするためだけの手助けです
理不尽な気もしますが、高齢者の生活全体を支えるものではないということなのです
ますます高齢化が進む今の社会において、ホームヘルパーは欠かすことのできない存在です
また、ホームヘルパーを取り巻く状況は年々変化しています

厚生労働省は、介護職員の質とサービスを向上させる為に、介護職員を「介護福祉士」に統一する方向で検討しています
つまり、ホームヘルパーという資格が、廃止される可能性があるということです

しかし、突然ホームヘルパーという資格が廃止されると、実際にホームヘルパーとして活躍している人達だけでなく、ホームヘルプサービスを利用している要介護者や、ホームヘルプを提供している施設にも問題が生じてきますよね
ホームヘルパーとしての仕事が全くなくなるという事ではなくて、現在のホームヘルパーという資格での介護・福祉サービスは縮小され、現在の介護福祉士とホームヘルパーとの中間に属する形で新しい資格を作ることが検討されているのです

現在のホームヘルパーには資格試験はなく、特定の講習を修了すればホームヘルパーの仕事が出来ますが、介護福祉士になるには国家試験に合格することが必要です

新しく制定される資格はホームヘルパー資格プラス補足講習を終了すれば認定される事になるそうです
現在のホームヘルパーとしての仕事よりは、専門性が高くて、より高度な能力が必要とされる仕事になるという訳です

しかし、実際にはこの改定には様々な課題が残されていて凍結状態になっています
介護福祉サービスのレベルをアップさせる事は重要視されています
今後、ホームヘルパーという資格がどのように変化していくのか、見守っていきましょう
困っている人々のために働く「ホームヘルパー」は人気のある職業の1つであり、資格取得のために頑張っている方も増えています
資格試験はなくて、決められた講習を修了すれば資格が取得できますから、やる気さえあれば比較的手軽に目指すことができます
しかし、ホームヘルパーとして活躍するには様々な能力が必要になります

介護の専門的な知識はもちろん必要ですが、その他にもコミュニケーション能力や洞察力、それに何にでも臨機応変に対応できる判断力も必要です

ホームヘルパーの仕事というのは、介護する人の家族と同じ様な距離で仕事をすることになります
当然プライベートな問題を知ることになります
秘密を守る事が出来ることも、良いホームヘルパーになるためには大切なポイントです
ホームヘルパーには仕事上で知り得た要介護者のプライバシーに関わる情報を口外しないという守秘義務が必要になります
訪問先の家庭内の問題に興味を持ったり、第三者におもしろおかしく話したりする事が好きな人には向いていない仕事です

気持ちの切り替えが早い、ということも重要です
ホームヘルパーの仕事は、だいたい一家庭1~2時間の訪問で、午前1回、午後1回、といった勤務パターンが主流です
体力的にももちろん大変な仕事ですが、人と密接に関わる仕事のために、精神的にも大変な仕事です
前の利用者の事情を心に留めたままでは、次の利用者のためにベストななサービスができないですよね
仕事を終えて玄関を出た瞬間にさっと利用者の事は忘れてしまうというぐらいの気持ちの切り替えの早さが必要です

また、高齢者をケアする事が多い仕事ですので、仕事上でつきあっている間に利用者の痴呆症や病気が進行していってしまうといったケースも多々あります
利用者が亡くなってしまうという様な場合でも、自分の介護が至らなかったのでは・・・と思いつめたりしないで、次の利用者に対してどうしたら良いケアができるのか、というように常に前向きな姿勢で取り組むことができる強い気持ちが必要です
ホームヘルパーの仕事はとてもやりがいがありますが、仕事内容は大変です
ホームヘルパーを目指しているけど、自分でも出来るかな・・・と不安に思っている方も多いのではないでしょうか

ホームヘルパーには特別な資格試験はありません
特定の講習を修了すると資格を取得することが出来ます
やる気があれば誰でもホームヘルパーになることができますが、具体的にはどのような能力が必要とされるのでしょうか

ホームヘルパーにとって重要なポイントは「相手の立場に立って介護する事が出来るか」ということです
利用者が何をして欲しいのか、何を必要としているのかを常に考えて行動する必要があります
自分では良いと思ってした事でも、それが逆に相手にとっては苦痛になっているということもあるのです
相手の身になって考えるという事が一番大切なのです

また、相手が何を求めているのかを知るには、十分なコミュニケーションをとることが大切ですよね
同時に相手の様子を観察するための洞察力も必要です
自分だけ一方的に会話を進めるのではなく、相手の話をじっくりと聞くこと、また、相手の表面的な感情だけで物事を判断しないということも大切なのです

常に冷静でいて、臨機応変に対処できる能力も必要です
一言で介護といっても、相手の性格や体の状態によって、千差万別に対応の仕方は変わってきます
介護はマニュアルどおりではなく、相手に応じて常に変えていかなければいけないのです
また、同じ相手であってもその日の気分や体調によって、対処方法が変わってきます
介護方法をそれまでの経験をベースにパターン化できないところが、ホームヘルパーの仕事の難しさと言えるのです
やりがいのある職業として人気のある「ホームヘルパー」ですが、その始まりはどの様なものだったのでしょうか?

ホームヘルパーは、1950年から1970年頃まで「家庭奉仕員」と呼ばれていました
その時代は介護というのは、他人の手を借りないで家族だけで行うのが一般的でした
家族だけで人手が足りない時は、病院に入院させるのが通常となっていたのです
家庭奉仕員は長期入院する事が出来ない低所得の家庭とか、生活保護を受けている人、一人暮らしの高齢者などにのみ利用されていました
家庭奉仕員には決まった研修制度や資格はなくて、サービス内容にもばらばらで、不安定なものでした
しかし、その後は、核家族化や少子高齢化が進んできて、家族だけでは十分に介護が出来ない家庭が増えていきます
また、介護をする人自身が老齢になってしまうという、いわゆる「老々介護」問題も出てくるようになります

そのような問題を解消する為に、1989年に、高齢者のための保健や福祉に関するサービスの内容を定めた「高齢者福祉整備10年計画」が発表されて、家庭奉仕員という名前から現在の「ホームヘルパー」に呼び名が変わりました
同時にホームヘルパーになる為の研修制度が全国で統一されるようになりました
特定の資格試験というものはまだありませんが、しっかりしたサービスが提供されるようになりました

1995年には「ホームヘルパーの24時間対応制度」が導入されて、2000年には「介護保険制度」がスタートしました
ホームヘルパーは「訪問介護員」とも呼ばれるようになり、在宅福祉の第1線として広く一般的に知られるようになりました

介護保険では,心身の状況に応じて利用できるサービス(介護給付)の量が決定されます<br>
要介護度は,「要介護状態とは言えないが社会的な支援を要する」状態(要支援)から,<br>
「過酷な季語を要する」状態(要介護5)まで6つのランクに分かれます<br>
この要介護のランクによって給付額の上限が決まります<br><br>

要介護1 生活の一部について部分的介護を要する <br>
     食事・排せつ・衣類着脱MPいずれもが概ね自立しているが,一部介助支援を必要とする<br><br>
 
要介護2 中程度の介護を必要とする<br>
     食事・衣類着脱はなんとか自分でできるが排せつは介護者の一部の介助を必要とする<br><br>
 
要介護3 重度の介護を必要とする<br>
     食事・衣類の着脱のいずれも介護者の一部に介助を必要とする。排せつには全面介助がある<br><br>
 
要介護4 最重度の介護を必要とする<br>
     身体状態は様々であるが,食事・排せつ衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする<br>
     尿意,便意が伝達されていない<br><br>
 
要介護5 過酷な介護を必要とする<br>
     寝返りをうつことができない寝たきり状態であり,意志の伝達が困難<br>
     食事・排せつ・衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする<br><br>
 

コムスンの不正が発覚し、厚生労働省から厳しい処分が下されました
しかし、全事業を別子会社に譲渡する事で経営を続ける事が発表されました

今回の事件では、二つのことを考えさせられました
もちろん不正は悪い事であり、介護を食い物にする事は許されません
今回の厳しい処分も当然と思います
しかし一方ではコムスンに頼ってきた要介護者がいるわけで、こういう人達が急に放り出される事態は避けなければなりません

介護は家族が行うのが理想であるが、全てを家族が出来るわけではありません
その為に介護保険があり、保険料は払う必要がありますが、
要介護者を抱えた家族の経済的な負担は介護保険により減少しているはずです

コムスンの不正と介護保険のあり方を結びつけて、極端な意見が出ない事を望みます

ちょっと違うんじゃないかと思いますが、超豪華な有料老人ホームが神戸に出来ました
コチョウランやゴムの木など約五十種の植物をそろえた温室植物園や温水プールがあり、
1000冊以上が収容可能な図書スペースなどもあるそうです

こういう場所で健康的に過ごす老人になりたいものです
もちろん資産も必要ですね

77室で定員は98人だそうです
入居者3人に対し1人のスタッフが24時間態勢で担当するので安心ですが、
入居一時金の最高額は1,128万円と聞くと、簡単には入れそうもありません
しかし、すでに10人の申し込みがあったそうです

介護保険とは無縁の施設ですね

 

介護資格を取得するために勉強したいけど、子供がいるので難しいという方は多いともいます
子ども預けてヘルパー講座を受講できるように託児室を備えた研修センターが函館に出来ました
 
マイエルフの美原研修センターに開設した託児室「ミミリー」です
 
託児室には保育士や看護師が常駐し、要望があれば介護福祉士の配置もできるので障害児対応も可能だそうです
心強いですね

受講者の多くは女性で、子どもが保育園などに入ったのを機に受講を始める母親も多いという事なので、託児所があると便利です
託児施設を見つけられずに受講を断念することもなくなります

託児室のスタッフは2人の母親です

ゼロ歳児から受け付け、一時間400円

企業が病院経営に参入するようになりました
ユナイテッド・ヘルスケアという会社が設立されました
この会社は、<a href="http://cared.jp/k/gen04.html">介護施設</a>等を運営する会社を母体として、投資会社が資金を出しています
今までの経験を生かして、病院の管理業務を受託する予定です

診療報酬の引き下げで病院の経営環境は厳しくなっている中、
医療器具の購買コストの削減など経営効率化を図るそうです

これからもこういう例が増えてくる事と思います

介護施設が足らない現状を見ると、企業化は歓迎すべきかもしれません
皆さんはどうお考えですか?

 

 

<a href="http://cared.jp/k/s_syakai.html">社会福祉士</a><br>は、
「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です

試験も大変だし受験資格も厳しいです


受験資格は、
・4年制大学で指定科目を修めて卒業した者
・2年制(又は3年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上)相談援助の業務に従事した者
・社会福祉士一般養成施設(1年以上)を卒業した者
・児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者。

 

試験科目は多いです

・老人福祉論  ・社会保障論
・公的扶助論  ・地域福祉論
・心理学    ・社会学
・法学     ・医学一般
・老人福祉学  ・障害者福祉論
・児童福祉論  ・社会福祉援助技術
・介護概論

 

社会福祉士の仕事は広範囲に及んでいて、
・児童福祉法関係施設 (児童相談所、養護施設、知的障害児施設等)
・身体障害者福祉法関係施設 (身体障害者更生施設、身体障害者療護施設等)
・生活保護関係施設 (救護施設、更生施設等)
・社会福祉法関係事業所 (福祉事務所、社会福祉協議会等)
・売春防止法関係施設 (婦人相談所、婦人保護施設等)
・知的障害者福祉法関係施設 (知的障害者更生施設、知的障害者授産施設等)
・老人福祉法関係施設 (特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等)
・母子及び寡婦福祉法関係施設 (母子福祉センター等)
・医療法関係施設 (病院等)
等における、相談・援助業務が主となります

 


 厚生労働省は急増する<a href="http://cared.jp/k/hoken01.html">介護保険</a>の費用を抑えるため、
制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。
<a href="http://cared.jp/k/hoken02.html">要介護度</a>の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、
計画に明記させる方針。
コムスン(東京・港)など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、
市町村に厳格な給付を促す狙いもある。

 つくるのは「介護給付適正化プログラム・計画」(仮称)。
厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し、2008年度からの実施を求める。
盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり、
実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する。
目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が「期待水準」を示す予定だ。(07:01)

日本経済新聞

 

要介護者にとって、住まいの環境は重要です

要介護者の住環境について住みやすくするお手伝いをするのが、<a href="http://cared.jp/k/s_juu.html">福祉住環境コーディネーター</a><br>です

福祉住環境コーディネーターは、医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、
各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します
また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします


商工会議所での検定試験は、次のような種類があります
(同時受験も可能です)


3級は、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します

2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を身につけます
また、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます

1級は、3級・2級で得た知識をもとに、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、
さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力を求めます

 

人手不足の介護現場 門戸拡大、早急に議論を

 東京都文京区立の特別養護老人ホームで、観光ビザで来日したフィリピン人女性を<a href="http://cared.jp/k/s_home.html">ヘルパー</a>として働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていたことが発覚した。
背景には、介護現場の切実な人手不足がある。(社会部 大沢帝治)

 特別養護老人ホーム「くすのきの郷(さと)」で、不正が明るみに出たのは今年2月。
指定管理者として運営していた社会福祉法人「同胞互助会」(昭島市)の施設長が「これ以上、良心の呵責(かしゃく)に耐えられない」と区などに電話で伝えたのが発端だった。

 同胞互助会などによると、不正受給は2002年4月ごろから今年2月まで行われていた。
同施設は定員100人で、介護保険法で定められた夜勤の職員は5人。
人員基準を満たせない状態は以前から続いてきたが、都に早期の改善を求められ、調布市のNPO法人からボランティア名目で派遣を受けていたフィリピン人女性を夜勤の人数に繰り入れるようになったという。

 フィリピン人女性は食事や排せつの世話にもあたっていたが、施設では日本人が勤務したように装って、区に満額の介護報酬を請求していた。
不正に受け取った介護報酬は施設側の推計で計4000万円。
同胞互助会からは1人あたり月額平均18万9000円が「賛助会費」としてNPO法人に支払われ、NPO法人は立て替えた渡航費やアパートの家賃などを除いて、女性に6万7000円を手渡していた。

 NPOの代表者は、女性たちが帰国後、日本での実習体験を紹介したり、日本から介護が必要な旅行者が訪れた時に迎え入れる活動に携わったりしているとして、「施設側はヘルパー不足を補えるし、フィリピン人女性は技術を身に着けられる。
外国人を介護現場に受け入れるモデルケースだ」と主張する。

 同胞互助会の理事も「『お金を出せば人は集まる』と言われるが、簡単にはいかない。
フィリピンの人たちは優しいし技術もあるので、評判が良かった」と話す。
目的は人手の確保であって、不正請求のためではないという理屈だが、就労に限りなく近い実態をボランティアとしたり、日本人の名前で届け出たりしたことは言い逃れできない。

 しかし、介護現場の人手不足が深刻なのは事実だ。
厚生労働省の統計では、昨年の全職業の有効求人倍率は1・02だが、介護関連職種は1・68。
入浴介助などは体力的な負担が重く、精神的な緊張も強いられるのに、高収入とは言えず、休みもとりづらい。
このため1年以内の離職率も20・2%と全労働者の平均よりも3ポイント近く高い。

 国の社会保障審議会での試算では、介護が必要な人の数は2014年には少なく見積もっても、04年の約1・5倍の600万人に達する。
これに伴い、介護職員も最低でもあと40万人近く増やさなければならず、単純な介護報酬の引き上げは、国民負担の大幅な増加を招く。

 そこで現実的な選択肢となるのは、フィリピンなどからの外国人労働者の受け入れだ。
政府は昨年9月、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に署名、当初の2年間で介護職員を最大600人受け入れることで合意した。
フィリピン側の批准の遅れでまだ発効していないが、介護施設などに就労し、4年以内に介護福祉士の試験に合格すれば、希望する限り、日本で働き続けられる仕組みだ。

 ただ、国の方針は、高度で専門的な知識を持つ外国人だけを受け入れるのが原則。
言葉の壁に加えて、対象はフィリピンでも介護士資格を持つ人などでハードルは高い。
厚労省福祉基盤課は、「外国人労働者の受け入れ全般に影響を及ぼすため、介護分野だけ条件を緩和するわけにはいかない」と説明するが、“戦力”にするためには、門戸を広げる工夫も必要だろう。

 介護の担い手確保には、待遇改善と人材の供給源確保が不可欠だ。
ただし、どちらにしても、国民負担の増加や外国人労働者受け入れなどの難題が立ちはだかる。

 「くすのきの郷」のように、フィリピン人をヤミ雇用して人手不足をしのごうとする施設を根絶するためにも、早急な議論と方向付けが求められる。

(2007年5月2日  読売新聞)

広々した食堂でNPO法人「ふれあいのすまい」のメンバーが打ち合わせをしていた(埼玉県の「サンリスタ アレーグレ入間」で)介護、医療 多様な選択肢
 最近、様々な高齢者向けの住宅が出てきた。名前も多様で、「食堂もあるし、有料老人ホームなのかな」と思うと、そうでもないらしい。正体を探りに出かけた。

 「元気高齢者向け共生住宅」をうたう「サンリスタ アレーグレ入間」(埼玉県入間市)を訪ねた。
部屋はバス、トイレ、ミニキッチン付きで約40平方メートルと広い。
NPO法人「ふれあいのすまい」が入居者の生活相談などに応じ、食堂では夕食も提供される。
入居時の負担金が計200万円。
月額費用は、家賃、共益費、食費を合わせて約15万円。

 高齢者が入居し食事などのサービスがある民間施設なのだから、これは有料老人ホームなのだろうか。
ところが、「そうではありません。高齢者専用賃貸住宅(高専賃)です」と貸主の「埼玉西パナホーム」。

 高齢者専用賃貸住宅とは何か? 財団法人「高齢者住宅財団」(東京)開発情報課長の落合明美さんに聞いてみた。
「高齢者向けの賃貸住宅で、設備やサービスなどの情報を都道府県に登録し、公開するシンプルな制度です」

 有料老人ホームは、介護サービスを含めた施設の利用権を買う方式が多い。
これに対し、高専賃は賃貸借契約を結ぶ。
これが大きな違いだ。設備やサービスなどに決まった基準はない。

 同財団のホームページには、現在、約430件1万600戸の高専賃が登録されている。
2005年12月に始まったまだ新しい制度で、かなりの増え方だ。
「特定施設の新設が規制されているため、高専賃が必要になっているのです」と「パナホーム」(本社・大阪)エイジングライフ部の西泰弘さん。

 どういうことか。介護付きの有料老人ホームは、「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受けることができる。
2000年に介護保険法が施行され、急速に数を増した。

 しかし、有料老人ホームができると、他の自治体から高齢者が転入してくる。
それによって<a href="http://cared.jp/k/hoken01.html">介護保険</a>の負担が膨らむのを恐れる自治体が、2006年4月の介護保険法の改正を機に新設を規制しだした。

 ホームの入居相談などに乗っている「タムラプランニング&オペレーティング」(東京)社長の田村明孝さんは、「有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体もあります」と説明する。

 高専賃なら、食事や介護のサービスがついていても、住戸面積25平方メートル以上などの条件を満たしていれば、有料老人ホームとしての届け出は必要なく、規制の対象外。
そこで、参入が相次いでいる。

 業界の事情はわかった。入居者にとってはどうなのだろう。
「賃貸借なので、入居しやすく退去しやすいという手軽さがある。一方、介護サービスが必要になったら、外部の業者に依頼しないといけない。不安が残るのではないでしょうか」と田村さん。

 そこで、介護サービス事業所や診療所などを併設した高専賃も増えているという。
別途の契約が必要だが、同じ建物の中にあれば安心というわけだ。高専賃は設備やサービスの中身がまちまちで、まだわかりにくい。


(2007年5月2日  読売新聞)

 全日本空輸は16日、親などの介護のために航空機を利用する際、
片道約35%安くなる「介護割引」運賃サービスを7月から始めると国土交通省に届け出た。
割引運賃は予約変更が難しいが、介護割引は急な需要に対応するため空席があれば予約変更も可能という。

 介護保険の「<a href="http://cared.jp/k/hoken02.html" target="_blank">要介護</a>1~5」の認定を受けた親などを持つ家族が対象で、
介護をする人と受ける人の最寄りの空港を結ぶ1路線に割引が適用される。
今回の届け出は7~9月が対象だが、全日空はその後も同運賃を続ける予定としている。

 日本航空は、同様の「介護帰省割引」サービスを導入している。

[2007年4月16日19時11分]日刊スポーツ

厚生労働省による平成17年度の調査結果によると、
全サービス合計の受給者数は、4,200万人にもなります
要介護度別に見ると、
要介護1 1、340万人
要介護2   666万人
要介護3   586万人
要介護4   556万人
要介護5   480万人

そのうち訪問介護は、
要介護1   597万人
要介護2   210万人
要介護3   171万人
要介護4   107万人
要介護5    88万人
であり、多いと見るか少ないと見るか・・・

福祉用具貸与制度をご存知ですか?
必要な方には福祉用具を貸し出してくれる制度です

利用状況は、
要介護1   402万人
要介護2   228万人
要介護3   195万人
要介護4   169万人
要介護5   139万人
となっています

要介護度が軽くなるにしたがって、訪問介護ではなくて用具の貸し出しの比率が高くなっています

 

 

認知症ケアの7原則というのを、「痴呆(ちほう)論」(雲母書房)という本で、提案している。

 その1番目は「環境を変えない」である。
引っ越しや施設入所、入院などで急速に惚(ぼ)けてしまったという話はたくさんある。
私にはこの事実だけで、認知症が脳の病気であるというのは無理があるように思える。
引っ越した老人だけがどうして脳の病気になるのか説明がつかないではないか。

 老人は老いという、人生で初めての体験に直面している。
新しい自分に適応するのに精いっぱいだ。
そこに、引っ越しや施設入所によって環境まで新しくなるのだから限界がくる。
どうしていいかわからない、自分が自分だということすらわからなくなる。
それを“問題行動”として訴えているのだが、周りは理解してくれない。
そのストレスで脳細胞の再生が困難になり、委縮や変性をきたすと考えたほうがよさそうだ。

 だから私たちがすべきことは、住み慣れた環境での生活をできるだけ続けられるように援助することだ。

 友人の<a href="http://cared.jp/k/s_kea.html">介護支援専門員(ケアマネジャー)</a><br>は、一人暮らし老人のAさんのことで悩んでいる。
長男から「引き取って一緒に暮らしたい」という申し出があったのだ。
Aさんは年相応に物忘れはあるものの、近所の顔見知りに囲まれ、毎日、畑の野菜の世話をすることで何とか暮らしている。
長男のところでは顔見知りも畑もない。
Aさんの方言も通じないだろう。

 「なんとかこの町で支えていくほうが、本当の親孝行ですよ」と言いたいが、支える武器のはずの介護保険サービスが十分ではないところが友人の悩みなのである。(三好春樹=「生活とリハビリ研究所」代表)

(2007年4月24日  読売新聞)

地域で暮らす精神障害者のコミュニティー拠点が二十六日、石巻市穀町に誕生した。
一階に障害者やその家族の相談支援事業所、二階にはサロン「KAI(かい)」がオープン。
開所式では、関係者や利用者らが祝った。
スタッフや利用者との交流を通じて、社会復帰と自立に向けた支援を行う。

 石巻市と女川町の共同事業で設置。さくら野百貨店石巻店隣のビルに整備。

 一階の相談支援事業所(六十六平方メートル)には、社会福祉士二人、精神保健福祉士、
介護支援専門員、保育士の計五人が、障害者の生活にかかわるあらゆる相談に乗る。

 二階のサロン(七十三平方メートル)には、インターネットができるパソコン二台を設置したほか、
大型テレビやソファもある。くつろげるよう畳のスペースもある。

 精神保健福祉士資格を持つ女性スタッフ二人が常駐し、相談に乗る。
またレクリエーションなどを通じて人と接することに慣れてもらい、社会に溶け込めるよう支援する。スタッフの小野智美さんは「駅前で便利な立地なので、誰かと話したいときなど気軽に立ち寄ってほしい」と話している。

 石巻市、女川町のほかに東松島市に住む精神障害者が対象で、石巻市社会福祉事務所に登録した人が利用できる。九日からプレオープンをしており、見学者も多く、既に二十人以上が登録している。
開所時間は、原則は平日の午前九時半から午後五時半まで。

 いずれも石巻市と女川町から委託された社会福祉法人石巻祥心会(赤間祥治理事長)の石巻地域総合生活支援センター(斎藤康隆センター長)が運営。
昨年四月に障害者自立支援法が施行されたことを受けて設立した。

 斎藤センター長は「障害者も同じ地域の住民として溶け込んでいけるまちづくりを目指したい」と語る。

三陸河北新報社


福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します
また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします

 

介護の仕事に付くための資格は非常に数多くあります
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訪問介護員(ホームヘルパー)は、訪問介護を行う者の資格の一つで、1級から3級まであります<br><br>


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