高齢者専用の賃貸住宅

広々した食堂でＮＰＯ法人「ふれあいのすまい」のメンバーが打ち合わせをしていた（埼玉県の「サンリスタ　アレーグレ入間」で）介護、医療　多様な選択肢
　最近、様々な高齢者向けの住宅が出てきた。名前も多様で、「食堂もあるし、有料老人ホームなのかな」と思うと、そうでもないらしい。正体を探りに出かけた。

　「元気高齢者向け共生住宅」をうたう「サンリスタ　アレーグレ入間」（埼玉県入間市）を訪ねた。
部屋はバス、トイレ、ミニキッチン付きで約４０平方メートルと広い。
ＮＰＯ法人「ふれあいのすまい」が入居者の生活相談などに応じ、食堂では夕食も提供される。
入居時の負担金が計２００万円。
月額費用は、家賃、共益費、食費を合わせて約１５万円。

　高齢者が入居し食事などのサービスがある民間施設なのだから、これは有料老人ホームなのだろうか。
ところが、「そうではありません。高齢者専用賃貸住宅（高専賃）です」と貸主の「埼玉西パナホーム」。

　高齢者専用賃貸住宅とは何か？　財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美さんに聞いてみた。
「高齢者向けの賃貸住宅で、設備やサービスなどの情報を都道府県に登録し、公開するシンプルな制度です」

　有料老人ホームは、介護サービスを含めた施設の利用権を買う方式が多い。
これに対し、高専賃は賃貸借契約を結ぶ。
これが大きな違いだ。設備やサービスなどに決まった基準はない。

　同財団のホームページには、現在、約４３０件１万６００戸の高専賃が登録されている。
２００５年１２月に始まったまだ新しい制度で、かなりの増え方だ。
「特定施設の新設が規制されているため、高専賃が必要になっているのです」と「パナホーム」（本社・大阪）エイジングライフ部の西泰弘さん。

　どういうことか。介護付きの有料老人ホームは、「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受けることができる。
２０００年に介護保険法が施行され、急速に数を増した。

　しかし、有料老人ホームができると、他の自治体から高齢者が転入してくる。
それによって<a href="http://cared.jp/k/hoken01.html">介護保険</a>の負担が膨らむのを恐れる自治体が、２００６年４月の介護保険法の改正を機に新設を規制しだした。

　ホームの入居相談などに乗っている「タムラプランニング＆オペレーティング」（東京）社長の田村明孝さんは、「有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体もあります」と説明する。

　高専賃なら、食事や介護のサービスがついていても、住戸面積２５平方メートル以上などの条件を満たしていれば、有料老人ホームとしての届け出は必要なく、規制の対象外。
そこで、参入が相次いでいる。

　業界の事情はわかった。入居者にとってはどうなのだろう。
「賃貸借なので、入居しやすく退去しやすいという手軽さがある。一方、介護サービスが必要になったら、外部の業者に依頼しないといけない。不安が残るのではないでしょうか」と田村さん。

　そこで、介護サービス事業所や診療所などを併設した高専賃も増えているという。
別途の契約が必要だが、同じ建物の中にあれば安心というわけだ。高専賃は設備やサービスの中身がまちまちで、まだわかりにくい。

（2007年5月2日  読売新聞）