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ホームヘルパーという言葉は、今では知らない人はいないと思います。介護と言えばホームヘルパーを思い出すほどです。ではホームヘルパーとは具体的にどういう職種なのでしょうか。
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世の中では介護の仕事は大変だと言われています。
実際にやってみると、本当に大変です。
要介護者に危害を加えると言う様な事件も起きています。
介護の仕事は、奉仕精神が無いと難しいのではないかと思います。

要介護者に対して真摯に対応する事が必要です。
要介護者は一人ひとり状況が違いますので、マニュアル通りにやればよいというわけにはいきません。
例えば、何らかの疾患がある場合は、医学知識が必要になります。
医師ではないので医療行為は出来ませんが、知識を持って相手を観察すれば色々なことが分かります。

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40歳から64歳の現役世代が支払う介護保険料は、厚生労働省の推計によると、2016年4月からは、ひと月当たりの平均で5352円だそうです。
これは現在より175円増えることになります。

40歳から64歳で健康保険に加入している人は、健康保険料と一緒に健康保険組合に払う仕組みです。(給与天引き)
65歳になると、健康保険組合を通さずに、直接地方自治体に払うことになります。

何しろ介護保険サービスに必要なお金は年間で10
兆円近くかかるそうですから、保険料も高いです。
今後ますます高くなることは確実です。

介護の仕事はやりがいがあると言えます。
しかし気楽にできる仕事ではなく、様々な悩みも多く抱えているのではないでしょうか。
現実的に労働条件が悪いということもありますね。
正社員ではなくて非常勤のパート勤務で就業している人が多いからです。
パート勤務となると給料は安い、雇用保険に加入できない、などといった問題があります。
また、ホームヘルパーに頼めば何でもやってくれる、と考えている利用者も多いようです。

介護保険では,心身の状況に応じて利用できるサービス(介護給付)の量が決定されます<br>
要介護度は,「要介護状態とは言えないが社会的な支援を要する」状態(要支援)から,<br>
「過酷な季語を要する」状態(要介護5)まで6つのランクに分かれます<br>
この要介護のランクによって給付額の上限が決まります<br><br>

要介護1 生活の一部について部分的介護を要する <br>
     食事・排せつ・衣類着脱MPいずれもが概ね自立しているが,一部介助支援を必要とする<br><br>
 
要介護2 中程度の介護を必要とする<br>
     食事・衣類着脱はなんとか自分でできるが排せつは介護者の一部の介助を必要とする<br><br>
 
要介護3 重度の介護を必要とする<br>
     食事・衣類の着脱のいずれも介護者の一部に介助を必要とする。排せつには全面介助がある<br><br>
 
要介護4 最重度の介護を必要とする<br>
     身体状態は様々であるが,食事・排せつ衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする<br>
     尿意,便意が伝達されていない<br><br>
 
要介護5 過酷な介護を必要とする<br>
     寝返りをうつことができない寝たきり状態であり,意志の伝達が困難<br>
     食事・排せつ・衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする<br><br>
 

コムスンの不正が発覚し、厚生労働省から厳しい処分が下されました
しかし、全事業を別子会社に譲渡する事で経営を続ける事が発表されました

今回の事件では、二つのことを考えさせられました
もちろん不正は悪い事であり、介護を食い物にする事は許されません
今回の厳しい処分も当然と思います
しかし一方ではコムスンに頼ってきた要介護者がいるわけで、こういう人達が急に放り出される事態は避けなければなりません

介護は家族が行うのが理想であるが、全てを家族が出来るわけではありません
その為に介護保険があり、保険料は払う必要がありますが、
要介護者を抱えた家族の経済的な負担は介護保険により減少しているはずです

コムスンの不正と介護保険のあり方を結びつけて、極端な意見が出ない事を望みます

ちょっと違うんじゃないかと思いますが、超豪華な有料老人ホームが神戸に出来ました
コチョウランやゴムの木など約五十種の植物をそろえた温室植物園や温水プールがあり、
1000冊以上が収容可能な図書スペースなどもあるそうです

こういう場所で健康的に過ごす老人になりたいものです
もちろん資産も必要ですね

77室で定員は98人だそうです
入居者3人に対し1人のスタッフが24時間態勢で担当するので安心ですが、
入居一時金の最高額は1,128万円と聞くと、簡単には入れそうもありません
しかし、すでに10人の申し込みがあったそうです

介護保険とは無縁の施設ですね

 

企業が病院経営に参入するようになりました
ユナイテッド・ヘルスケアという会社が設立されました
この会社は、<a href="http://cared.jp/k/gen04.html">介護施設</a>等を運営する会社を母体として、投資会社が資金を出しています
今までの経験を生かして、病院の管理業務を受託する予定です

診療報酬の引き下げで病院の経営環境は厳しくなっている中、
医療器具の購買コストの削減など経営効率化を図るそうです

これからもこういう例が増えてくる事と思います

介護施設が足らない現状を見ると、企業化は歓迎すべきかもしれません
皆さんはどうお考えですか?

 

 

<a href="http://cared.jp/k/s_syakai.html">社会福祉士</a><br>は、
「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です

試験も大変だし受験資格も厳しいです


受験資格は、
・4年制大学で指定科目を修めて卒業した者
・2年制(又は3年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上)相談援助の業務に従事した者
・社会福祉士一般養成施設(1年以上)を卒業した者
・児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者。

 

試験科目は多いです

・老人福祉論  ・社会保障論
・公的扶助論  ・地域福祉論
・心理学    ・社会学
・法学     ・医学一般
・老人福祉学  ・障害者福祉論
・児童福祉論  ・社会福祉援助技術
・介護概論

 

社会福祉士の仕事は広範囲に及んでいて、
・児童福祉法関係施設 (児童相談所、養護施設、知的障害児施設等)
・身体障害者福祉法関係施設 (身体障害者更生施設、身体障害者療護施設等)
・生活保護関係施設 (救護施設、更生施設等)
・社会福祉法関係事業所 (福祉事務所、社会福祉協議会等)
・売春防止法関係施設 (婦人相談所、婦人保護施設等)
・知的障害者福祉法関係施設 (知的障害者更生施設、知的障害者授産施設等)
・老人福祉法関係施設 (特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等)
・母子及び寡婦福祉法関係施設 (母子福祉センター等)
・医療法関係施設 (病院等)
等における、相談・援助業務が主となります

 

要介護者にとって、住まいの環境は重要です

要介護者の住環境について住みやすくするお手伝いをするのが、<a href="http://cared.jp/k/s_juu.html">福祉住環境コーディネーター</a><br>です

福祉住環境コーディネーターは、医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、
各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します
また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします


商工会議所での検定試験は、次のような種類があります
(同時受験も可能です)


3級は、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します

2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を身につけます
また、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます

1級は、3級・2級で得た知識をもとに、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、
さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力を求めます

 

人手不足の介護現場 門戸拡大、早急に議論を

 東京都文京区立の特別養護老人ホームで、観光ビザで来日したフィリピン人女性を<a href="http://cared.jp/k/s_home.html">ヘルパー</a>として働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていたことが発覚した。
背景には、介護現場の切実な人手不足がある。(社会部 大沢帝治)

 特別養護老人ホーム「くすのきの郷(さと)」で、不正が明るみに出たのは今年2月。
指定管理者として運営していた社会福祉法人「同胞互助会」(昭島市)の施設長が「これ以上、良心の呵責(かしゃく)に耐えられない」と区などに電話で伝えたのが発端だった。

 同胞互助会などによると、不正受給は2002年4月ごろから今年2月まで行われていた。
同施設は定員100人で、介護保険法で定められた夜勤の職員は5人。
人員基準を満たせない状態は以前から続いてきたが、都に早期の改善を求められ、調布市のNPO法人からボランティア名目で派遣を受けていたフィリピン人女性を夜勤の人数に繰り入れるようになったという。

 フィリピン人女性は食事や排せつの世話にもあたっていたが、施設では日本人が勤務したように装って、区に満額の介護報酬を請求していた。
不正に受け取った介護報酬は施設側の推計で計4000万円。
同胞互助会からは1人あたり月額平均18万9000円が「賛助会費」としてNPO法人に支払われ、NPO法人は立て替えた渡航費やアパートの家賃などを除いて、女性に6万7000円を手渡していた。

 NPOの代表者は、女性たちが帰国後、日本での実習体験を紹介したり、日本から介護が必要な旅行者が訪れた時に迎え入れる活動に携わったりしているとして、「施設側はヘルパー不足を補えるし、フィリピン人女性は技術を身に着けられる。
外国人を介護現場に受け入れるモデルケースだ」と主張する。

 同胞互助会の理事も「『お金を出せば人は集まる』と言われるが、簡単にはいかない。
フィリピンの人たちは優しいし技術もあるので、評判が良かった」と話す。
目的は人手の確保であって、不正請求のためではないという理屈だが、就労に限りなく近い実態をボランティアとしたり、日本人の名前で届け出たりしたことは言い逃れできない。

 しかし、介護現場の人手不足が深刻なのは事実だ。
厚生労働省の統計では、昨年の全職業の有効求人倍率は1・02だが、介護関連職種は1・68。
入浴介助などは体力的な負担が重く、精神的な緊張も強いられるのに、高収入とは言えず、休みもとりづらい。
このため1年以内の離職率も20・2%と全労働者の平均よりも3ポイント近く高い。

 国の社会保障審議会での試算では、介護が必要な人の数は2014年には少なく見積もっても、04年の約1・5倍の600万人に達する。
これに伴い、介護職員も最低でもあと40万人近く増やさなければならず、単純な介護報酬の引き上げは、国民負担の大幅な増加を招く。

 そこで現実的な選択肢となるのは、フィリピンなどからの外国人労働者の受け入れだ。
政府は昨年9月、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に署名、当初の2年間で介護職員を最大600人受け入れることで合意した。
フィリピン側の批准の遅れでまだ発効していないが、介護施設などに就労し、4年以内に介護福祉士の試験に合格すれば、希望する限り、日本で働き続けられる仕組みだ。

 ただ、国の方針は、高度で専門的な知識を持つ外国人だけを受け入れるのが原則。
言葉の壁に加えて、対象はフィリピンでも介護士資格を持つ人などでハードルは高い。
厚労省福祉基盤課は、「外国人労働者の受け入れ全般に影響を及ぼすため、介護分野だけ条件を緩和するわけにはいかない」と説明するが、“戦力”にするためには、門戸を広げる工夫も必要だろう。

 介護の担い手確保には、待遇改善と人材の供給源確保が不可欠だ。
ただし、どちらにしても、国民負担の増加や外国人労働者受け入れなどの難題が立ちはだかる。

 「くすのきの郷」のように、フィリピン人をヤミ雇用して人手不足をしのごうとする施設を根絶するためにも、早急な議論と方向付けが求められる。

(2007年5月2日  読売新聞)

広々した食堂でNPO法人「ふれあいのすまい」のメンバーが打ち合わせをしていた(埼玉県の「サンリスタ アレーグレ入間」で)介護、医療 多様な選択肢
 最近、様々な高齢者向けの住宅が出てきた。名前も多様で、「食堂もあるし、有料老人ホームなのかな」と思うと、そうでもないらしい。正体を探りに出かけた。

 「元気高齢者向け共生住宅」をうたう「サンリスタ アレーグレ入間」(埼玉県入間市)を訪ねた。
部屋はバス、トイレ、ミニキッチン付きで約40平方メートルと広い。
NPO法人「ふれあいのすまい」が入居者の生活相談などに応じ、食堂では夕食も提供される。
入居時の負担金が計200万円。
月額費用は、家賃、共益費、食費を合わせて約15万円。

 高齢者が入居し食事などのサービスがある民間施設なのだから、これは有料老人ホームなのだろうか。
ところが、「そうではありません。高齢者専用賃貸住宅(高専賃)です」と貸主の「埼玉西パナホーム」。

 高齢者専用賃貸住宅とは何か? 財団法人「高齢者住宅財団」(東京)開発情報課長の落合明美さんに聞いてみた。
「高齢者向けの賃貸住宅で、設備やサービスなどの情報を都道府県に登録し、公開するシンプルな制度です」

 有料老人ホームは、介護サービスを含めた施設の利用権を買う方式が多い。
これに対し、高専賃は賃貸借契約を結ぶ。
これが大きな違いだ。設備やサービスなどに決まった基準はない。

 同財団のホームページには、現在、約430件1万600戸の高専賃が登録されている。
2005年12月に始まったまだ新しい制度で、かなりの増え方だ。
「特定施設の新設が規制されているため、高専賃が必要になっているのです」と「パナホーム」(本社・大阪)エイジングライフ部の西泰弘さん。

 どういうことか。介護付きの有料老人ホームは、「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受けることができる。
2000年に介護保険法が施行され、急速に数を増した。

 しかし、有料老人ホームができると、他の自治体から高齢者が転入してくる。
それによって<a href="http://cared.jp/k/hoken01.html">介護保険</a>の負担が膨らむのを恐れる自治体が、2006年4月の介護保険法の改正を機に新設を規制しだした。

 ホームの入居相談などに乗っている「タムラプランニング&オペレーティング」(東京)社長の田村明孝さんは、「有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体もあります」と説明する。

 高専賃なら、食事や介護のサービスがついていても、住戸面積25平方メートル以上などの条件を満たしていれば、有料老人ホームとしての届け出は必要なく、規制の対象外。
そこで、参入が相次いでいる。

 業界の事情はわかった。入居者にとってはどうなのだろう。
「賃貸借なので、入居しやすく退去しやすいという手軽さがある。一方、介護サービスが必要になったら、外部の業者に依頼しないといけない。不安が残るのではないでしょうか」と田村さん。

 そこで、介護サービス事業所や診療所などを併設した高専賃も増えているという。
別途の契約が必要だが、同じ建物の中にあれば安心というわけだ。高専賃は設備やサービスの中身がまちまちで、まだわかりにくい。


(2007年5月2日  読売新聞)

 全日本空輸は16日、親などの介護のために航空機を利用する際、
片道約35%安くなる「介護割引」運賃サービスを7月から始めると国土交通省に届け出た。
割引運賃は予約変更が難しいが、介護割引は急な需要に対応するため空席があれば予約変更も可能という。

 介護保険の「<a href="http://cared.jp/k/hoken02.html" target="_blank">要介護</a>1~5」の認定を受けた親などを持つ家族が対象で、
介護をする人と受ける人の最寄りの空港を結ぶ1路線に割引が適用される。
今回の届け出は7~9月が対象だが、全日空はその後も同運賃を続ける予定としている。

 日本航空は、同様の「介護帰省割引」サービスを導入している。

[2007年4月16日19時11分]日刊スポーツ

厚生労働省による平成17年度の調査結果によると、
全サービス合計の受給者数は、4,200万人にもなります
要介護度別に見ると、
要介護1 1、340万人
要介護2   666万人
要介護3   586万人
要介護4   556万人
要介護5   480万人

そのうち訪問介護は、
要介護1   597万人
要介護2   210万人
要介護3   171万人
要介護4   107万人
要介護5    88万人
であり、多いと見るか少ないと見るか・・・

福祉用具貸与制度をご存知ですか?
必要な方には福祉用具を貸し出してくれる制度です

利用状況は、
要介護1   402万人
要介護2   228万人
要介護3   195万人
要介護4   169万人
要介護5   139万人
となっています

要介護度が軽くなるにしたがって、訪問介護ではなくて用具の貸し出しの比率が高くなっています

 

 

認知症ケアの7原則というのを、「痴呆(ちほう)論」(雲母書房)という本で、提案している。

 その1番目は「環境を変えない」である。
引っ越しや施設入所、入院などで急速に惚(ぼ)けてしまったという話はたくさんある。
私にはこの事実だけで、認知症が脳の病気であるというのは無理があるように思える。
引っ越した老人だけがどうして脳の病気になるのか説明がつかないではないか。

 老人は老いという、人生で初めての体験に直面している。
新しい自分に適応するのに精いっぱいだ。
そこに、引っ越しや施設入所によって環境まで新しくなるのだから限界がくる。
どうしていいかわからない、自分が自分だということすらわからなくなる。
それを“問題行動”として訴えているのだが、周りは理解してくれない。
そのストレスで脳細胞の再生が困難になり、委縮や変性をきたすと考えたほうがよさそうだ。

 だから私たちがすべきことは、住み慣れた環境での生活をできるだけ続けられるように援助することだ。

 友人の<a href="http://cared.jp/k/s_kea.html">介護支援専門員(ケアマネジャー)</a><br>は、一人暮らし老人のAさんのことで悩んでいる。
長男から「引き取って一緒に暮らしたい」という申し出があったのだ。
Aさんは年相応に物忘れはあるものの、近所の顔見知りに囲まれ、毎日、畑の野菜の世話をすることで何とか暮らしている。
長男のところでは顔見知りも畑もない。
Aさんの方言も通じないだろう。

 「なんとかこの町で支えていくほうが、本当の親孝行ですよ」と言いたいが、支える武器のはずの介護保険サービスが十分ではないところが友人の悩みなのである。(三好春樹=「生活とリハビリ研究所」代表)

(2007年4月24日  読売新聞)

地域で暮らす精神障害者のコミュニティー拠点が二十六日、石巻市穀町に誕生した。
一階に障害者やその家族の相談支援事業所、二階にはサロン「KAI(かい)」がオープン。
開所式では、関係者や利用者らが祝った。
スタッフや利用者との交流を通じて、社会復帰と自立に向けた支援を行う。

 石巻市と女川町の共同事業で設置。さくら野百貨店石巻店隣のビルに整備。

 一階の相談支援事業所(六十六平方メートル)には、社会福祉士二人、精神保健福祉士、
介護支援専門員、保育士の計五人が、障害者の生活にかかわるあらゆる相談に乗る。

 二階のサロン(七十三平方メートル)には、インターネットができるパソコン二台を設置したほか、
大型テレビやソファもある。くつろげるよう畳のスペースもある。

 精神保健福祉士資格を持つ女性スタッフ二人が常駐し、相談に乗る。
またレクリエーションなどを通じて人と接することに慣れてもらい、社会に溶け込めるよう支援する。スタッフの小野智美さんは「駅前で便利な立地なので、誰かと話したいときなど気軽に立ち寄ってほしい」と話している。

 石巻市、女川町のほかに東松島市に住む精神障害者が対象で、石巻市社会福祉事務所に登録した人が利用できる。九日からプレオープンをしており、見学者も多く、既に二十人以上が登録している。
開所時間は、原則は平日の午前九時半から午後五時半まで。

 いずれも石巻市と女川町から委託された社会福祉法人石巻祥心会(赤間祥治理事長)の石巻地域総合生活支援センター(斎藤康隆センター長)が運営。
昨年四月に障害者自立支援法が施行されたことを受けて設立した。

 斎藤センター長は「障害者も同じ地域の住民として溶け込んでいけるまちづくりを目指したい」と語る。

三陸河北新報社


福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します
また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします

 

介護の仕事に付くための資格は非常に数多くあります
<br><br>
<a href="http://cared.jp/k/s_home.html">・ホームヘルパー</a><br>
訪問介護員(ホームヘルパー)は、訪問介護を行う者の資格の一つで、1級から3級まであります<br><br>

スズキは、スズキ福祉車両ウィズシリーズに、助手席が回転スライド機構を採用した小型乗用車「SX4 回転スライドシート車」を4月19日より発売する。価格は1,648,500~1,858,500円。ボディカラーはシルキーシルバーメタリックのみ。

 
スズキ福祉車両ウィズシリーズとは、身体にハンディキャップがある人が乗降しやすく、介助する人とドライブを楽しめる設計に作られた車両シリーズ。回転スライドシート車は、アシストグリップの装備や助手席の開度を拡大するなど、乗降性を向上している。

折りたたみ式の専用フットレストとフロントピラーにアシストグリップを装備する。エンジンは1.5Lで、駆動方式は2WDと4WDの2種類、変速機は4速オートマチックのみとなる。

マイコミジャーナル

 厚生労働省は17日、医療構造改革に関する同省案を公表した。

 高齢化社会にふさわしい医療を実現するため、「かかりつけ医」を核に、地域の複数の開業医をチーム化し、患者を交代で診察して24時間の在宅医療を実現することが柱だ。

 地域の在宅医療を充実させることで、大病院などは、症状の軽い一般外来を受け付けず、原則として入院治療や専門的な外来のみ対応する体制作りを目指す。

 厚労省案は、「医療構造改革推進本部」(本部長・柳沢厚労相)がとりまとめたもので、17日に省内で開かれた都道府県担当者向け説明会で示された。2008年度から都道府県単位でスタートする医療費適正化計画(5か年計画)などを通じ、具体化を目指す方針だ。

 厚労省案では、開業医のチーム医療について、「車で30分以内」の圏内で作ることを想定している。チームの中核となるのが、「在宅主治医」と呼ばれるかかりつけ医で、近隣の複数の開業医と連携し、患者情報を共有し、自分が休日であっても別の医師が患者を診察できるようにする。

 主治医は、地域の病院とも連携をとり、患者の容体が急変した場合の入院にも備えるほか、ケアマネジャーとも連携し、認知症などを併発するケースが多い高齢者に介護サービスを含めた総合的なケアを進めるとしている。

 同省によると、04年末現在で、病院の勤務医は約16万4000人、開業医は約9万3000人。だが、勤務医は当直明けの通常勤務など、週平均で約63時間(休憩含む)と、慢性的な長時間労働を強いられており、病院を辞めて、開業医に転身するケースが増加しているとされる。

 24時間の在宅医療が機能すれば、大病院にかかる患者が減り、勤務の負担軽減にもつながると期待されている。また、入院などに比べ費用の安い在宅医療が普及すれば、医療費の増加を抑制する効果もあるとされる。

 厚労省は、08年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、開業医の休日や夜間勤務の診療報酬を手厚くし、平日の初診料や再診料などを引き下げる改定の了承を得たい考えだが、日本医師会などの強い反発が予想される。

(2007年4月17日22時9分  読売新聞)

 医療と介護の負担の合計が一定額を超えた場合、その超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」が2008年4月からスタートします。

 例えば、75歳以上の一般所得世帯の場合、現行では医療と介護の負担上限の合計は最大年約98万円ですが、同制度では年56万円の負担上限が設定され、申請すれば約42万円が払い戻されます。

 申請は、自己負担の上限を超えた際に、介護保険の自己負担額証明書を添えて、加入する医療保険機関に提出すれば、超過分が払い戻されます。


公明新聞:2007年4月15日

介護の仕事は増えるが、介護の仕事に着く人が増えず、今後問題が大きくなっていくと思われる

ハードルを下げて介護の仕事につきやすくする必要性から、準介護福祉士が創設される事になりそうだ


 
 介護の現場では、高齢者への虐待などの人権侵害問題、外国人介護士の受け入れ問題など注目をあびているが、これも慢性的人手不足が原因といえる。介護職の離職率は、就職して1年以内に35%、3年以内に8割と他産業に比べても高い率である。特に訪問介護などの在宅サービスは施設サービスに比べ常勤職雇用は40%も低い47%と、非常勤が主要戦力となっている。訪問介護サービスは、小規模事業所が多くそのため福利厚生や賃金水準も低い状況で、魅力のある職場となっていない現状である。

 しかしながら、介護職の需要は高齢化とともに一層高まり、さらにはコミュニケーション能力や利用者本位の尊厳を支えるケアなどの介護技術の質の向上要求はますます高まっていきている。そんな中、介護福祉士制度の見直しが社会保障審議会で議論され今後のあり方が昨年12月にまとめられた。今国会(第166国会)に提出された「社会福祉士及び介護福祉法等の一部を改正する法律」案はそれをうけた改正である。

 しかし、社会保障審議会で意見もでなかった「准介護福祉士」なるものが突然、法案の中にお目見えした。そのため、現場サイドをはじめ国会の中でも疑問や反対の声があがってきている。

 介護福祉士の資格取得には、介護養成学校(2~4年過程・2006年現在409校)を卒業して資格を得るか、福祉系高校を卒業するか(1190時間)実務経験3年以上で国家試験の受験資格を得るかの3通りがある。国家試験の合格比率は、ここ数年40%台を推移している。

 現在、介護福祉士の全国登録者数は、約54.8万人(2006年9月現在・18年度資格取得者は約8万人で合格率47%)、うち国家試験の合格者は63%である。実際の介護現場では、76万人(介護福祉士の数がわかる施設・事業の合計では69万人、)の介護職員(常勤換算)が働いているといわれているが、そのうち約29%の19.9万人が介護福祉士資格者である。資格取得者の36%しか実際に働いていないのである。(参考:社会保障審議会―福祉部会 2006年9月20日開催資料から)

 今回の改正法案のポイントは、(1)介護福祉士の定義の見直し、(2)義務規定の見直し、(3)資格取得方法の見直しの3点である。定義は、現行の「入浴、排泄、食事その他の介護等を行う」を「心身の状況に応じた介護等を行う」ことを業とするに見直された。(2)は、「個人の尊厳の保持」「自立支援」「認知症等の心身の状況に応じた介護」「他のサービス関係者との連携」「資格取得後の自己研鑽」等を新たに規定している。(3)では、介護福祉士の質の向上を図るために教育内容の充実と全ての養成者に国家試験を2012年度から課すことになっている。

 全ての人が国家試験合格者であることは、介護職の専門性や社会的地位の向上のためには、評価すべきことといえる。しかし、一方で、養成施設を卒業したが介護福祉士でない人(国家試験に失敗した人や受験しない人)を「准介護福祉士」として規定されている。法改正後のフィリピン人介護士(フィリピンとのFTA(2国間経済連携協定)で浮上した「外国人介護労働者」)の受け入れのための政治的判断や介護現場の人材不足のための経過措置といわれているが、首をかしげざるを得ない。

 参議院の厚生労働委員会でも、創設理由がフィリピン人介護士対応から養成施設卒業者への激変緩和にすり替わっているとの指摘や疑問の意見がだされたと言う。(社)日本介護福祉士会は、3月24日に介護現場に混乱を招き、資格の社会的評価を下げることになるとの懸念から「准介護士」の導入をすべきでないと要望書を厚生労働省に提出している。また、福祉新聞社が養成施設校の経営者・教員等へ行った緊急アンケートでは、539人の回答者のうち、賛成が98人、反対377人、その他64人と反対の意見が多く、特に教員の反対意見の割合が高くなっている。(参考:「准介護福祉士に関する調査結果の概要」PDF:284KB 福祉新聞)

 介護保険法改正時に、参議院厚生労働委員会では、「介護需要が高まる中で、優秀な人材確保のために、介護労働者の雇用管理や労働条件の改善、研修体験や資格のあり方の見直しに取り組むこと。直行直帰型のホームヘルパー及びグループホームの夜勤についても労働実態を把握し改善を図ること」の付帯決議が採択されている。そのことを考えると、今回の見直しに関しては、介護職員の確保・定着をめざし生涯を通じた能力開発と魅力ある職場づくりについて社会保障審議会においても議論を重ねられてきている。

 国家試験合格者というハードルを越えての介護福祉士である。「准介護福祉士」の創設が、職場での介護福祉士とのあらたな差別を生じるようになること、社会的評価を低下するようであってはいけない。まずは、介護職の高い社会的評価を獲得すべきである。国家資格取得者としての賃金等の諸待遇のアップなどの労働条件の改善に取り掛かることが先決である。小規模事業所への公的研修制度なども必要である。地域社会での高齢者や障害のある人たちの自立的な生活を支える専門職として働ける魅力的な職場にすることである。

 参議院での審議も始まるようだが、拙速な結論をだすのではなく、現場の声に耳を傾けて欲しいものである。

※介護福祉士の定義:
「社会福祉士及び介護福祉士法」による国家資格で、「専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障があるものについて並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者」

 JANJAN
 

厚生労働省は10日、広域的に事業を展開する指定訪問介護事業者について虚偽の介護報酬申請が行われていないか、速やかに監査するよう都道府県に通知した。

 東京都が同日、訪問介護大手のコムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスに対し、不正請求があったとして業務改善勧告を出したことを受けた措置。3社を含め広域的に事業を展開している事業者が対象(数は不明)で、悪質な事例が見つかり次第、厳正な処分を求めている。

 2007年度末には、多くの介護事業者が指定の有効期限(6年間)が切れ、更新手続きを行う必要があることから、同省は更新時に法令順守を徹底させるよう、事業者を集めて行う集団指導の計画的な実施や、事業者に自己点検を強化するよう指導することも要請した。

共同  2007年4月10日

同社は有料老人ホームなど施設介護事業を強化する
介護事業者支援のアントケアホールディングス(非上場)に5%強出資し業務提携した
施設中心のサービスに強みを持つアントケアにニチイのホームヘルパーを派遣するなどして事業を相互補完し、業容拡大の足がかりにするらしい

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は29日、75歳以上の「後期高齢者医療のあり方」の原案をまとめた。
現在は長期間の入院生活を送ることが多い高齢者が、家庭や地域で人間らしい生活を送れるように「在宅医療」重視を打ち出した。

要介護認定者数は制度が発足した12年度の256万人に比べ69%増の432万人(前年度比23万人増)で、このうち「要介護2」以下の比較的介護の必要度が低い人が全体の64.4%を占めた。
また、認定者のうち実際にサービスを受けた利用者(1カ月平均)は337万人(同20万人増)で、12年度の184万人に比べ83%の増加となった。
 介護サービスにかかった費用(利用者自己負担分を除く)は5兆7943億円で、前年度比2349億円(4.2%)増えた。



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